警察官による法の濫用を抑止する方法を共有することを多くの人々と共謀したい

「共謀罪(テロ等準備罪)は怖い」と連呼し続けてきた民進党などの野党議員や左翼系反体制活動家、弁護士などは、多くの国民を萎縮させる上で大きな寄与をしており、そういう意味では(無意識のうちではあるが)安倍政権と共謀関係にあると思う。

弁護士からは「私たちが皆さんをきちんと守りますから安心してください」というメッセージが発信されてもよさそうだが、この法律が成立してしまうと絶望するしかないかのような言説をばらまく弁護士しか目につかず、そのこと自体が最も絶望すべきことであると考えている。

しかし、弁護士にもいろんな人がいるようである。次のようなページを見つけた。

共謀罪(テロ等準備罪)が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)http://www.asuno-jiyuu.com/2017/06/blog-post_15.html?m=1

 

「私たちが皆さんをきちんと守りますから安心してください」という内容ではないが、単に人々に恐怖や不安を感じさせるだけのものとは違うメッセージを発信している若い弁護士たちがいることを知った。570名ほど存在するらしい。彼らとは話が少し通じそうである。

ただ、彼らが、テロ等準備罪を廃止させることを目的にしている点は残念だ。これは目標としては高すぎる。何年かかるかわからないことを目標に掲げること自体、浮き世離れていると思う。こういう目標を掲げる限り、テロ等準備罪はずっと効力を発揮し続けるだろう。結局はテロ等準備罪の存在を許すことになりはしないか。

廃止を目指すよりは、警察当局による法の濫用を抑止する方法を発信したり、そういう仕組みを構築する活動を始める方がいい。これなら、すぐにでもできる。というか、既に実行していたもよさそうなことである。

しかし、弁護士という職業は、事件が発生しなければ生きていけないという性格のものであるので、法の濫用を食い止めるための活動は基本的に行わないと考える方がいいだろう。警察官が法を濫用する方が弁護士たちの仕事は増える。

テロ等準備罪の成立によって弁護士たちの仕事は増えるのではないか。

法の濫用を抑止するには、やはり自分自身で対策を講じるのが最も確実だと思う。これはそれほど難しいことではない。例えば、警察官とやりとりする際にはICレコーダーで録音し、その旨を相手に伝えるだけで、彼らが点数稼ぎのために法に違反することを言ったりしたりすることをだいぶ抑止できるのではないか。

そのような方法を考えればアイデアは尽きないので、僕はテロ等準備罪に対して全く不安や恐怖を感じない(僕は、いかなる組織や団体にも属していない完全無所属の一匹狼のような人間なので、テロ等準備罪の対象になる可能性が低いという理由もある)。

自分が警察当局にから理不尽な扱いをされた時には、どのようなことをするかを、事前にネット上で明言しておけば、下手なことをやってこないだろう。

この投稿を読んだ警察官は、内野に下手なことをすると痛い目に遭うかも知れないと思い、萎縮するのではないだろうか。

インターネットやスマホなどの情報端末を駆使すれば、警察官による法の濫用は抑止できると考えている。そういう方法を編み出し、社会全体で共有することを多くの人々と公開モードで共謀したい今日この頃である。

 

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